引退して幸せに暮らせない国　～　ゆとりは海外でしか実感できない

 

日本のGDPは1995年にピークを打ち、その後横ばいです。

平成の31年間、経済成長は全くしていません。

日経平均株価は、平成元年に比べ70％の水準、アメリカは12倍です。

サラリーマンの平均給与は下がっています。

逆に、デフレがつづき、物は安くなる一方。

だから、給料は上がらなくても、暴動は起きないのですね。

 

平成元年は、1人当たりのGDPは世界1位でした。

しかし今は30位前後に沈んでいます。

アジア地区でも、3位まで落ちました。

 

企業の時価総額トップ10は、平成元年時、日本の企業が8社を占めていましたが、

現在は、トップ10から、日本企業の名前は消えて久しいです。

企業の生産性は、OECD加盟国途中最低。

平成の31年間で、市町村数が合併で半分以下になりましたが、

地方公務員の数は一切減っていません。

企業と市町村、ものは違いますが、生産性が向上しない典型例です。

 

人口問題研究所は

2050年ころには、日本の人口が8000万人台になると予想しています。

その上、老人の割合が、今の倍になるそうです。

年金財政や国債の償還を支える(負担する)のは国民です。

その国民の数が、3～40年先に、今の三分の二に減ったら、

日本の財政は維持可能なのでしょうか。

 

日本の税収は約60兆円です。

一方、財政支出は100兆円です。

不足する40兆円は、主に国債で賄われています。

積み上がった借金は、これから、若い人たちが返済していくのです。

さて、若い人達、返済可能でしょうか。

誰が考えても「否」です。

年収500万円の人が1億円の借金を返せる可能性は100％無いからです。

「この人」の財政状態が、今の「日本」の財政状態なのです。

 

私たちの生活は、上記のような状況の上に成り立っています。

今後財政再建の為、日本がどのような施策をするか非常に心配です。

誰が考えても「否」の状況下でなされる施策は、

生半可なものではないのは間違いありません。

どんな状況になっても、自分の生活が成り立って行くよう、

常に自衛が求められます。

 

一生懸命に働いてきた人が、引退後幸せに暮らせない国。

おかしな話です。

幸せな暮らし、ゆとりある生活は、

海外の方が、実現可能性が高いでしょう。