厚生労働省予算案が33兆5,160億円で2021年度から1.1％増加し、過去最高を更新するなか、
（内容は社会保障関係費の33兆1,833億円のうち、最も金額が大きいのは年金の12兆6,857億円(2021年度と比べ0.5％増）、次いで医療の12兆1,903億円(同0.9％増)、福祉等の４兆6,224億円(同3.0％増)、介護の３兆6,003億円(同3.3％増）)

2022年度診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会総会（第516 回）が本日2月9日オンラインで開催されました。
詳細➡https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000894888.pdf

4月からの診療報酬改定案は薬価などは1.37％下げ、いわゆる本体部分は0.43％上げで、全体として0.94％の下げとなっており、改定率の内訳は次の通り。
プラス要因としての「病院看護の処遇改善0.2％」＋「不妊治療の保険適用0.2％」＋「使い道が限定されない“真水”分0.23％」に対し、マイナス要因として「リフィル処方0.1％」＋「新型コロナの小児外来診療報酬特例の3月満了0.1％」があり、これらの足し引きでプラス0.43％となっている。

2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応として、診療所で初再診料を算定する場合の「外来感染対策向上加算」を新設、他施設と連携するなど一定の条件を満たした場合には「連携強化加算」や「サーベイランス強化加算」も算定できるようにする。新興感染症の発生時等に、発熱患者の外来診療等を実施する体制を有することなどが条件だ。

中医協総会2022年度診療報酬改定の答申書付帯意見の素案に盛り込まれた内容は下記となっている。
「入院医療」が3項目、「かかりつけ医機能、リフィル処方、オンライン診療 、精神医療」が4項目、「働き方改革」「在宅医療等」「医療技術の評価」「歯科診療報酬」「調剤報酬」「後発医薬品の使用促進」が各1項目、「その他」が5項目。さらに「全般的事項」として「近年、診療報酬体系が複雑化していることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること」