2019.7.13
谷智亮の理事ブログ『医師の出口戦略』①死ぬまで現役
出口戦略 概要
死ぬまで現役
「死ぬまで現役」は、私自身が目指していました。
会社勤めだと、定年で会社を辞めなければなりません。
一方、医師や弁護士、会計士、税理士、弁理士などは、
自分で開業しさえすれば、定年はありません。
場合によれば、死ぬその瞬間まで仕事が続けられます。
若いうちは、それが魅力であると考えていました。
しかし、いざ自分で事業を始めてみると、
来る仕事を拒まない限り、
一年中休みなく働きつづけなければなりませんでした。
「自由業」ですので、悪く言えば、
ひと月250時間の残業をする自由があります。
夏休み、正月三が日を返上して仕事をする自由もあるのです。
大学4年在学中から会計事務所で修業を始め、
29歳で独立し、55歳で引退。
その中で、多くのクライアントとの出会いがありましたが、
50歳台でリタイアしたという経営者には、
とうとう会うことはありませんでした。
我々同業者を見ても同様です。
私が独立した前後、多くの先輩方にお世話になりました。
年齢からすれば、私より一回り以上年長の方々ですが、
未だに皆、現役で働いておられます。
自分の意思で、「死ぬまで現役」を貫こうとしている方もおられるでしょうし、
後継者として息子が育つまで後見しなければならないケースもあります。
ただし、事業主の年齢とともに、クライアントも年をとっていきます。
大変失礼な話ですが、
事務所の規模は、例外なく縮小しつつあります。
多くの中小企業を育てて来た先輩方です。
「企業には寿命があるように、クライアントにも寿命がある」
「子息への事業承継はうまくいかないことが多い」
という事を十分にわきまえてはいるものの、
いざ自分の段になると、
「死ぬまで現役」や「子息への事業承継」という誘惑(使命)に抗しきれないのでしょう。
これはクリニックでも同じ事。
院長の年齢とともに、患者さんも年をとってしまいます。
患者さんの減少という成り行きも、少なくないはずです。