昨年は6年に1度の医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定が実施されましたが、2025年は「地域医療構想」の最終年となり、次期改定は地域医療構想も踏まえた内容となることが予想されます。政府は、今後の超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014年6月に「医療介護総合確保推進法」を成立させ、そこで「地域医療構想」が制度化されました。超高齢社会により、団塊の世代が75歳以上となる2025年から、第2次ベビーブーマーが65歳以上となる2040年まで、医療・介護のニーズが継続して増加すると予測され、医療・介護サービスの提供体制の整備が必須で、そこにはテクノロジーが大きく寄与していくと思います。

この数年AIは現実世界にとても多くの影響を及ぼしております。昨年末にリリースされたChat GPTのOpen AI「Sora」は、文章による短い指示でプロが作るような高品質の動画を作成でき、動画を新しいスタイルでリミックスしたりできるAI動画生成モデルですが、進化のスピードには驚かされます。

医療分野では、 内閣府が2014年度に立ち上げた「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」においては、SIP第2期で「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」がテーマとして採択され「AIホスピタル」事業が始まりました。先進的テクノロジーによるDX推進による病院運営の効率化は、医師の負担軽減により、優秀な医療人材の育成・獲得にも繋がっていくと思います。
「AIホスピタル」を支える医療AIプラットフォーム構築のため、2021年4月1日に「医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）」が設立されましたが、Chat GPTに端を発した生成AIブームで、それまでの検討や開発を吹き飛ばした感を感じるのは僕だけでしょうか。

ちなみにですが、2024年10月3日に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局から、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）統合型ヘルスケアシステムの構築社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」が発表されましたが、下記はその中の一文です。「わが国では、異なる医療機関の医療情報統合と活用がほとんど行われていない。このため我が国は医療AIの開発に遅れをとった。根本的な問題は、医療情報の標準規格が定められていないことにある。」司令塔の問題なのだと思いますが、いかがでしょうか。

NPO法人開業支援塾21
代表理事　小 川 裕 司